PLACTICES 業務内容
法律相談対応
個別の問題が発生した際、依頼者の経営理念や事業内容、社内制度について精通している弁護士として、直ちにご相談いただけるような関係値の構築を日頃から目指しております。これにより、問題が発生した際には、事態が深刻化する前に迅速かつ最適な施策を講じ、マイナスの影響が拡大することがないよう早期解決に向けた対応に注力しております。
また、日頃から専門家との連携を密にし、あらゆる問題に対し、迅速かつ最適な対応ができる体制を整えております。
依頼者の事業展開への助言
ビジネスを行う上で、法令に違反した場合、事業の存続が難しくなり、投下資本が無駄になってしまいます。その様なことにならないよう法令遵守のための助言を行うとともに、より効率的に運用、発展させるためどのような構成を取ることが望ましいか、依頼者の意思決定を補佐する助言を行っております。
また、豊富な知見、経験に基づき、依頼者が気づいていないリスクを顕在化させ、回避のための施策を提案し、より円滑に事業が発展できるよう伴走支援を行っております。
契約書や規約等の
作成・修正の助言
事業に際し、事前に契約書や規約を作成することで、関係者間における権利義務を明確にし、事後の紛争を防ぎます。契約書作成では明確で一義的な表現を用いることを心掛け、契約締結後の商談時に想定していない紛争発生を防止する支援を行っております。契約書の確認に際しては、抽象的なリスクだけでなく実質的なリスクを依頼者に伝え、メリットとデメリットを共に検討し、許容可能な代替案提案を行うよう対応しております。
問題発生後の対応
助言・資料作成支援
問題が生じた際、迅速に打合せを行い、丁寧なヒアリングを行い、証拠を踏まえた情報分析から問題点をあぶり出します。そのうえで、依頼者の主張が認められるよう理論構成を行い、どのような手順で対応していくことが望ましいかについての助言、対応に必要となる資料の作成等の支援を行っております。また、相手方の主張、立証状況を分析し、依頼者が望む形に着地できるよう、後方支援を行っております。
代理人としての交渉
及び裁判等対応
当事者間の話合いにより解決に至らない問題について、代理人として、専門的知見、経験に基づき、法的構成を練磨し、証拠の確保を行い、依頼者の利益の実現に向け、書面や口頭により、相手方との交渉及び裁判等を行っております。
対応内容の詳細については、個別事案毎に異なりますので、あえて、記載は差し控えさせていただきます。
人事・労務相談対応
人事・労務分野に適用される条文は抽象的に規定されていることが多く、その解釈や主張に際しては、判例（裁判例を含む）や通達の知識や調査ノウハウが必要となります。加えて、また、当分野には継続した人間関係が背景にあるという特徴があるため事態の深刻化や社内における波及の回避にも注意が必要となることから、豊富な経験に基づき、迅速に、多岐に亘る選択肢の中から依頼者が当該事案における最適な対応を選択することができるよう助言を行っております。
規程作成、改訂対応
雇用契約書、就業規則及び労働協約等人事労務関係の諸規程の作成及び改訂を支援しております。
これらは労働契約の内容となりますので、記載内容次第では、依頼者にとって有利にも不利にも働きます。
そこで、各業種における特殊性を踏まえたうえで、社内のニーズや法改正にも対応できるよう日頃から見直しを行い、問題が発生した際には有効に主張立証できるよう内容を錬磨し、紛争を予防する支援も行っております。
労働基準監督署対応
労働基準監督署から監督指導、是正勧告及び臨検等を受ける場合があります。 指摘を受けた内容を検討し、労基署に対し必要十分な説明を行い理解を求めるといった対応に際しても支援を行っております。また、改善を要する事柄については、依頼者の実状に併せた最適な改善策を検討し、実施できるよう支援を行っております。
労働災害発生時においても適切な対応を行うべく、依頼者へ助言や資料作成の支援を行っております。
交渉、裁判、団体交渉、
あっ旋等の対応
労働事件における法令の解釈は判例や通達に基づき行われることが多く、また、事実の主張、立証に際しては、膨大な資料から必要な情報を適切の選抜し、判例を前提に説得的に論証することが求められます。
労働審判は、通常の訴訟とは異なる特殊性(主張立証方法や期日の回数等)があり、また、団体交渉は、専門的知見を有する労働組合とのやりとりが必要となるため、労働事件対応に精通した弁護士としてご依頼いただいております。
ハラスメント相談窓口対応
ハラスメント相談窓口の設置は法的義務となっており、社内に適任者が確保できない場合の外部委託先としての対応を行っております。関係者からの情報収集や収集した情報に基づき、ハラスメント該当性判断についての助言や事案に応じて必要となる事後対応の支援を行っております。
社内に相談窓口が存在する場合には、個別事案に対し適切な対応を取るための相談やハラスメント発生防止のための社内研修等の対応も行っております。
事故対応への助言
事故発生時において、適切な初動が重要となります。事故対応に不案内な方が行った初動が裏目に出て、被害者の心情を逆撫で、関係の修復が困難な事態に陥ることもあります。
また、事故直後であれば、確保可能であった証拠も、時間の経過とともに証拠が散逸し、立証の切り札を失ってしまう場合もあります。これらの事態に陥ることがないよう、直ちにご相談いただき、適切な対応ができるよう支援を行っております。
損害賠償請求の交渉
及び裁判の代理
被災者側からのご依頼の場合、被災者が適切な賠償を受けられるよう交渉や裁判に、注力しております。
また、請求を受ける側の当事者からのご依頼の場合においても、本件事故に関する関係当事者の責任の有無、損害の内容及び因果関係について、証拠の収集を行い、相手方や裁判所に対し、説得的な主張を行い、依頼者に納得いただける最適なかたちでの早期解決を目指し、対応を行っております。
労災給付請求手続の代理
労災保険給付の支給手続について不案内な被災者やご遺族であっても適切な補償を受けることができるよう事故直後から労災保険給付支給手続の支援を行っております。
労災請求と損害賠償請求を同一の弁護士が対応することにより、労災請求時から労基署に協力を仰ぎ損害賠償請求において必要となる資料の確保を図り、被災者やご遺族にとって、迅速かつ適正な被害回復の実現につなげることができるよう支援を行っております。
労災不支給決定への
不服申立て、裁判
被災者及びご遺族は、労働基準監督署長が行った労災保険給付不支給決定に不服がある場合、労働者災害保険審査官に対し審査請求を行うことができます。当該審査請求結果に不服がある場合、労働保険審査会に対し再審査請求を行うことができます。当該審査請求結果に不服がある場合、裁判所に対し原処分の取消訴訟を提起し争うことも可能です。これらの手続を代理し、依頼者の納得のいく結果が得られるよう支援を行っております。
刑事事件対応
労災事故において、事故における対応次第では、業務上過失致死傷事件や労働安全衛生法違反事件として、刑事事件として扱われる場合があります。
このような状況において、対応を誤ると罰則の適用を受ける等、回復することが困難な損失を被るおそれがありますので、そのような事態に陥ることがないよう、専門的な知見に基づき、適切な対応を迅速に行うことができるよう支援いたします。
IPO・M＆A
事業承継
株式譲渡等支援
IPO・資金調達支援
上場審査において、問題とされることのないよう日頃から【法律顧問対応】や【人事・労務対応】記載の対応を行うなかで、コンプライアンス遵守の観点から必要となる規程、体制の整備を支援しております。
資金調達時に募集株式の発行や新株予約権の発行を行う際、株主総会決議等の手続を支援し、既存の株主の利益を不当に害することにならないよう調和を図りながら契約書の作成、修正等の支援を行っております。
M＆A支援
M＆Aに際し、当事者間における主張の乖離を調整し、依頼者の利益を実現すべく支援を行っております。 目的物の価格の決定に際しては、公認会計士や税理士、不動産鑑定士等との連携により、多角的な見地からスキームを錬磨し、依頼者にとって最適な意思決定となるよう支援を行っております。
当該スキームに必要となる契約書や社内外の手続書面の準備、公的手続の支援等にも関わり、具現化までの伴走支援も行っております。
M＆A前の支援
適正な企業価値の算定のために、デューデリジェンス（DD）を行っております。
買主が、対象企業の価値算定及びリスク調査を行う際のDDはもちろんのことですが、売主が、売却前に売却価格を上げるために、潜在的なリスクを調査することを目的としたDDを行い、そのうえで、当該リスクへの対処を行うといったご依頼への対応も行っております。
事業承継支援
事業主が経営から引退する際、法人の解散だけではなく代表者や株主としての地位を引き継ぐ方法や、法人を売却する方法等が考えられます。後継者へ引き継ぐ場合、時期や方法、資金計画等について検討を行い、経営権の承継方法に関し双方の要望が実現できるよう調整を図っております。その上で、スキーム構築を図り、当該スキームの実現に必要な支援を行っております。事業承継後も、事業を引継いだ後継者の支援も行っております。
株式の買取及び売渡交渉
（価格交渉等）対応
譲渡制限株式について、公認会計士や税理士等の専門家支援のもと、選択し得る各スキームにおけるメリットとデメリットを示し、依頼者が納得する取引内容で株式の買取り及び売渡しができるよう支援を行っております。
依頼者が選択したスキームの実施に際し必要となる契約書や対象会社内における手続や公的手続の支援等を行い、依頼者の要望が具現化するまで支援を行っております。
生前対策、相続スキームの構築
被相続人が亡くなった後に、対応できる内容には限りがあることから、被相続人となる方が、自身の希望するかたちで、財産を分配できるよう、また、残された関係者間において、紛争化する可能性や税務上の観点も考慮し、相続スキームの構築を行っております。
遺言書作成、手続サポート
遺留分の主張等により、残された関係者間において、紛争化する可能性を考慮し、また、税務上の観点も考慮し、遺言作成者が希望する内容での遺言が作成できるよう打合せを行い、条項化を行っております。
遺言者の希望に応じ、公証役場と事前にやりとりを行ったうえで、公正証書遺言の作成の補助を行っております。
遺言の執行
遺言者執行者として、連携する専門家の協力も仰ぎながら遺言者が残した遺言の内容を実現するために必要となる手続を、適正、迅速かつ丁寧に行います。
遺産分割協議書の作成
遺産分割内容について合意が成立している場合や、遺言とは異なる内容での相続が決定した場合において遺産分割協議書の作成を行う場合、遺産分割協議書の作成、修正を行っております。
遺産分割の交渉等及び
裁判手続対応
遺産分割手続きに、必要となる対応を代理人として行います。やむを得ず、関係者間で利害が対立し、紛争状態となった場合には、代理人として、依頼者の利益の実現に向け、対応を行います。
また、遺産分割に伴い、遺留分侵害額請求権を行使する場合や、遺留分侵害額請求権の行使を受けた場合についても、迅速かつ適切に対応を行っております。
ACCESSアクセス
髙木法律事務所
営業時間 月〜金曜日/10:00〜18:00
所在地
〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目3番10号 モトキN4ビル 5階
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